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都民のみなさんの願い実現へ、全力でがんばります!

1, くらし、雇用、営業をまもる
  • 都が大企業にたいし、「派遣切り」「雇い止め」不当なリストラ、内定取り消しをやめるよう、強力にはたらきかけます
  • 「派遣切り」「雇い止め」をうけた労働者の救済に万全を期します
  • 都として、教育、福祉、消防、環境保全など分野を中心に正規雇用を拡大するとともに、公的失業対策事業を強力にすすめます
  • 非正規労働者の正規化をはかる中小企業に大幅な助成を行います
  • 若者の雇用、住まい、生活を保障します
  • 公契約条例をつくり、「官製ワーキングプア」を一掃します
  • 所得の低い人に生活応援手当の支給や低額・無料医療をおこなう機関をつくります
  • 都営住宅の新築を再開し、毎年1000戸ふやします
    この10年間、都営住宅の新築は1戸もありません。新宿区区内の都営住宅の募集倍率はなんと97.3倍に(2008年11月、世帯向き一般募集)。高齢者もファミリー世帯や若者も、住宅に困っている人が入居できるよう、都営住宅を新築します。都営住宅になかなか入居できない人たちには、せめて家賃助成制度をつくります。
  • 大企業による、不当な単価切りすてなど下請けいじめを厳重に監視し、中小企業の営業をまもります
2, 安心できる医療、介護を
  • 高齢者の医療費に都として助成をおこない、負担をへらします
    石原知事になってから、削られた高齢者の医療と福祉。「マル福」(老人医療費助成)や寝たきり手当てなど、次々廃止されました。都政に失われた「福祉の心」をとりもどし、75歳以上の医療費無料化をすすめ、65歳以上の医療費も負担軽減に踏み出します。
  • 国民健康保険事業への補助をふやし、保険料(税)の値下げ、減免の拡充を行います
  • 重度要介護の高齢者に手当を支給、軽度の要介護の高齢者に都独自のヘルパーを派遣します
  • 特別養護老人ホームや高齢者、障害者のグループホームなどを大幅に増設し、運営費補助を大幅にふやします
    特養ホームの待機者は、4万人。新宿区内だけでも1200人の方が待たれてます。「いつまで待てというのか」――この悲鳴をよそに、石原知事と自民、公明、民主は特養ホームの設備を7割もカット。地価の高い東京で用地費の補助も廃止してしまいました。補助を復活させ増設します。
  • 介護保険の保険料、利用料への助成で都民の負担を大幅にへらします
  • シルバーパスは、所得に応じて3000円パス、5000円パスなど導入し、負担をへらすとともに、多摩都市モノレールなどに適用を拡大します
  • 孤独死ゼロをめざし、「見まもり援助員」の配置をすすめます
  • 障害者の権利条約をつくります
  • ひとり親家庭の生活支援を大幅に拡充します
  • 救急医療体制を拡充します
  • 都立病院の統廃合、民営化計画を中止し、医師、看護士の増員と待遇改善をすすめ、都立病院・公社病院の医療内容と体制を抜本的に拡充します
  • 食品偽装の監視など、食の安全をまもる体制を強化します
3, 安心して子どもを産み育てられる環境をととのえます
  • 都立小児病院の統廃合を中止し、産科、小児医療体制を抜本的に強化します
  • 出産援助金の支給など、妊娠から出産まで支援を拡充します
  • 都が責任を持って中学生3年生までの医療費無料化を全都に広げます
    中3までの医療費無料化をすすめるためにみなさんと力をあわせて取り組んだ署名をたずさえ、何度も東京都と交渉しました。この運動を土台に06年9月の都議会に中3までの医療費が無料に。これを広げようと、08年6月の都議会にも条例提案しました。自民、公明、民主は「ばらまき」(自民)などと言って否決しましたが、ついに都は今年10月から入院無料、通院1回200円の制度にふみきります。
  • 認可保育園の大幅増設、産休明け、長時間保育の拡充をすすめます
  • 保育への営利企業の推進を中止し、認証保育のあり方を抜本的に改善します
    園庭もなく、おやつや給食は安上がりの粗末なもの。実際にはいない保育士を架空申請して補助金を受けとるなど、企業が参入した認証保育所のこんな実態を、都議会で何度も取り上げました。保育所に入れない子どもたちが増えているなか、大山都議は、営利優先の認証保育所でなく、認可保育所増設の計画と予算を立てました。さらに、大山都議は待機児をなくす緊急提案も発表。6月1日からはじまった都議会で、石原知事は、今年度の東京都の保育所の定員増計画を1.5倍に引き上げると表明しました。
  • 学童保育の増設と遊び場の整備をすすめます
  • 仕事と子育ての両立をすすめます
4, 憲法と子どもの権利条約をいかし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換します
  • 何よりも東京の教育目標に「憲法にもとづき」の文言を復活し、憲法26条と教育の条理にもとづく教育に転換します
  • 30人学級に直ちにふみだします
    少人数学級を実施していないのは全国で東京都だけ。都は、少人数学級だと「切磋琢磨できない」などと言って実施を拒んできました。大山都議は全国の実例を示して、教育効果があることを証明。「結局、教育にお金を使いたくないだけではないか」「教育庁予算を昨年並みに確保するだけで、小学校低学年の少人数学級は確保できる」と追及。都側はまともに答えられなくなりました。5月の都議会文教委員会では、24万人分の請願署名が審査されました。自民、公明、民主の反対で否決されましたが、都は「重く受けとめる」と今までにない重要な答弁をしました。
  • 所得の低い世帯の高校生に対する返済不要の奨学金の給付をおこない、都立高校授業料を引き下げます…私立の幼稚園、小中学校、高校への補助を大幅に拡充します
    都民のみなさんの運動とむすんだとりくみにより、私立高校の授業料軽減補助が10年ぶりに増額されました。経済的な理由で高校を中途退学せざるをえない生徒が多数すまれています。学費負担を軽減し誰もが安心して教育を受けられる東京をつくります。
  • ゆきすぎた競争主義を是正するため、都立高校の序列化、入試制度のあり方、学区制の問題などについて、保護者、生徒、教師をふくめ、都民参加で再検討を行います
  • 「日の丸・君が代」の強制や教育内容への干渉など、学校現場への教育委員会の介入をきっぱりやめさせ、子ども中心の自主的な学校運営を保障します
5, 中小零細企業、農林業のくらしと営業を守ります
  • 中小企業振興条例をつくり、中小企業対策予算を2倍以上に引き上げ、分野別、産業別の振興計画をつくります
  • 制度融資を大幅に拡充し、貸し渋り、貸しはがしを抑えます
  • 新・元気出せ商店街事業の拡充など建設事業対策を強力にすすめます
  • 農林漁業を環境と共生する重要産業として位置づけ、予算を大幅にふやすとともに「地産地消」の立場で、都民と力をあわせ、まもり育てます
6, 災害に強く、環境にやさしい都市づくりをすすめます
  • 東京という都市の成長を管理する政策をとり、超高層ビルの乱立や自動車交通の増加を抑えます
  • 温室効果ガスの削減目標をよりきびしくし、1990年比で、2020年は30%以上の削減、2050年には70%以上削減する目標をたてます
  • 緑倍増計画を復活させ、保全すべき緑の開発規制と公有地化や都市公園と緑を大幅に拡大します
  • 3環状道路計画をはじめ、道路計画を都民参加で抜本的に見直します
  • 都の防災対策に、震災を予防するという立場をつらぬき、必要な対策を強力にすすめます
  • 水害対策を抜本的につよめ、ビル雨水利用など総合治水対策をすすめます
  • 消防力を強化し、ハイパーレスキュー隊の大幅増強などをすすめます
7, 三多摩格差を解消し、住みやすい多摩地域をつくります
東京都の予算は、スウェーデンの国家予算並みの13兆円を超える規模。
その数パーセントを使うだけで都民の願いは実現できます。新銀行東京をすみやかに処理し、築地市場の豊洲移転をやめさせます

  • 破綻させた張本人である東京都が、これ以上関与してもうまくいくわけがありません。経営を再建する見通しも立ちません。しかも、新銀行東京は、中小企業には貸しはがし、貸ししぶりがますますはげしくなり、もはや中小零細企業の役に立たないことは誰の目にも明白です。すみやかに処理し、撤退させます。
  • 日本共産党は、都民のみなさんと力をあわせ、築地市場の豊洲移転をきびしく批判し追いつめてきました。最近も、都が、ベンゼンよりもつよい発がん性をもつベンゾピレンが高濃度で検出されていたことや、都が汚染を地下に浸透させないと言いはっていた粘土層がとぎれており、地下深く汚染がひろがっている可能性がつよいことなどをかくしていた事実が発覚し、都民の怒りの声がさらにひろがっています。食の安全をまもるために豊洲移転を中止し、築地移転を中止し、築地の現在地での再整備を実現します。

オリンピックを利用しての浪費をやめさせます

  • オリンピックを口実に推進する外郭環状道路(練馬区、杉並区など通過する16kmの地下巨大トンネルと地上部分)は、総工費約1兆6千億円。実に1メートル1億円です。この道路がなくて困るという声は、都民からあがっていませんでした。

東京都にないのは、お金ではありません。福祉のこころです