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2013年11月22日

消費税増税を前提にした都営交通や上下水道料金の値上げやめて!――都に申し入れ

大山とも子都議と日本共産党東京都議会議員団は11月20日に、都に対して、来年4月からの消費税増税の中止を国に求めるとともに、消費税増税を前提とした都営交通の運賃や上下水道料金などの公共料金への転嫁・値上げをしないように申し入れました。中井敬三財務局長が対応しました。

 

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申し入れで、都議団は「消費税率が8%に値上げされたら8兆円の増税になる。さらに社会保障改悪の影響をあわせれば10兆円の負担増になる」と述べ、都民のくらしに深刻な打撃を与える消費税増税の中止を、国に強く迫るよう求めました。また、消費税増税に伴う公共料金の値上げは「都民生活と東京の経済に大きな影響を及ぼすものであり、安易に値上げをすべきではない」と主張しました。値上げしないですむように措置をとること、29日開会予定の都議会第4回定例会に交通運賃引き上げ条例を提出しないことを要請しました。申し入れに対し、中井氏は公共料金値上げの意向を示しつつ、「趣旨はうけたまわる」と述べました。