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2016年5月30日

「日本共産党を応援する保育の会」のみなさんと宣伝

「日本共産党を応援する保育の会」のみなさんと、山添拓参院東京選挙区予定候補、吉良よし子参院議員も一緒です。
現場の園長先生、保育士のみなさんも次々訴えました。
待機児解消だといって安倍自公政権は、最低基準さえ下回って良いことなども含め、子どもたちを押しこむなど許せません。
そもそも国が定めた認可保育所の最低基準というのは、1948年、終戦直後に制定されたので、当時の低い施設水準という実態と敗戦後の混乱による経済状況への配慮により、将来的に充実することを念頭に非常に低い水準に設定されました。
だからこそ、児童福祉法に基づく最低基準の厚労省令第三条で「最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」、第四条で「児童福祉施設は最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」さらに、「最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。」そのように定めています。
最低基準は保育室の面積や保育士の配置等を定めたものです。それは、保育の質を向上させるための基本的な条件です。それを向上させるどころか、切り下げるなどトンでもありません。
土地の確保は都有地の活用、国有地・民有地を借地するときの補助を拡充する等、議会と都民の運動が力を合わせてすすんできました。もちろんさらに進める必要があります。
いま、最大のネックは保育士の確保です。かつて、東京都には公私格差是正事業という、私立の保育園の職員も公立保育園の職員も同じ年齢、同じ資格、同じ経験年数なら、同じ給与になるように、都が各民間保育園に人件費補助を出していました。それは確実に給与に反映され、民間保育園の保育士も働き続けることができるようになっていました。その制度は青島都政、石原都政の下で廃止されてしまいました。この公私格差是正事業は、まさに同一労働同一賃金となる、優れた制度でした。
今、保育士を確保するために、思い切った補助制度が必要です。保育園は儲かる仕事ではないのですから、国や東京都、区市町村の補助を拡充するしかありません。
これは、介護職も障害者分野の介助職員にも言えることです。

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