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都政を変える「これまで」と「これから」

【子育て】認可保育園の増設を

【これまで】

◆三年間で150ヶ所

大山とも子都議は、「認可保育園の増設を」と粘り強く質問、その結果、東京都の認可保育園への補助が拡充され、2009~2011年の3年間で全都で計150カ所増設することができました(2006~2008年は57カ所)

 

◆都有地、国有地の活用を

大山都議は認可保育園の用地確保について、活用できる広さの未用地の都有地が123カ所以上あることを指摘し、活用を進めるよう求めました。財務局長は「地元区市町村による利用の意向や内容を確認したうえで、区市町村への売却や貸し付けなどを検討する」、福祉保健局長は、「未利用の都有地は積極的に活用していきたい」と答えました。

 

◆都立高校授業無料が実現しました

前回の都議選で、大山とも子都議は都立高校の授業料無償化が実現。この他、中学1年生までの35人学級、教室クーラー設置への補助、いじめ対策のスクールカウンセラーの全校配置など、大山とも子都議が文教委員時代に質問したことが実を結んでいます。

◆その他にもこんなことが実現しています

◆児童虐待ゼロへ向け福祉司も増員◆NICUの増設◆「小児救急医師確保緊急事業」の実施◆小児医療協議会の設置◆在宅移行支援病床運営事業・在宅療養児一時受け入れ支援事業の実施◆首都大学に助産学専攻科が設置され、助産師養成を充実◆受験生チャレンジ支援貸付事業の継続◆ひとり親家庭に対する高等技術訓練促進事業の支給期間拡大◆子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種への補助の実施◆児童相談所に「里親委託等推進員」を配置して、家庭訪問による相談支援などをおこなう「里親支援機関事業」の増設、児童養護施設等への里親支援担当職員の配置などが実現◆乳児院への看護師増配置の実施◆立川、墨田の児童一時保護所の移転改築◆都議会ではじめて「不育症」への支援を提案、都が国に初の予算要望を提出 など

 

【これから】

●新宿では認可保育園に申しこんで入れない子が、2013年4月時点で333人。こんなときに、区立保育園を廃園にするなどとんでもありません。戸山第三保育園の存続と、さらに認可保育園の大幅増設で待機児解消をめざします。

●都立高校授業料無償化を継続し、私立高校も無償化をめざし、授業料補助を拡充します。

●「いじめ」問題へのとりくみを強めます。

●教育と福祉を結んで子育てを応援するためスソーシャルワーカーの配置をすすめます。スクールカウンセラーも増配置します。

●高校生むけの給付制奨学金制度を創設するなど、奨学金制度を拡充します。

●就学援助の切り下げを許さず、充実します。

●給食費を無料にします。

●私立幼稚園の入園料をはじめ、保育園料を軽減します。

●高校生にたいし、返済不要の奨学金制度を創設します。

 

【社会保障】孤立死対策・医療・シルバーパス

 

 

【これまで】

 

◆特別養護老人ホームの増設すすめる

マル福・老人福祉手当の廃止、シルバーパスの全面有料化など、石原都政のもとで高齢者福祉は削られつづけ、1人あたりの福祉費は全国で最低クラスに、そのもとで東京の高齢者の4人に1人は年収100万円未満に、孤立死や栄養失調で亡くなる方も増えています。大山とも子都議は、厚生委員として「人間の尊厳が大切にされる社会を」と奮闘。繰り返しの要求で、特養ホームの整備予算は、後退から前進に転じました(新宿でも神楽坂に建設さらに上落合にも)。2013年度の予算では、大山とも子都議が要求してきた認知症早期発見早期診断推進事業、中等度難聴児への補聴器助成、災害拠点連携病院整備事業、大気汚染医療費助成の継続が実現しました。

 

◆その他にもこんなことが実現しています

◆都立病院・公社病院の充実を、都立病院の直営が継続◆都立病院の看護師配置の充実を一貫して提案し、「7対1看護基準」を導入についに踏み出させ、現在は全都立病院に導入◆都立病院・公社病院の医師の負担軽減へ、医療クラーク(医療秘書)配置◆繰り返し求めてきた公社豊島病院の全面開設が、2011年度にようやく実現◆都の常勤職員として雇用した医師を、多摩・島しょの公立病院・診療所に派遣する「地域医療支援ドクター」事業が、2010年度からスタート◆看護師不足が深刻ななか、都立看護専門学校は石原都政のもとで4校も廃止され、学生定員は半分に。党都議団は都立看学の廃止を一貫して反対し、増設定員を求めてきました。そのなかで2012年度生から従来の1学年80人の入学定員が120人に定員増の実現など◆中小病院対象の看護職員就業強化事業の実施◆救急センターの増設◆後期高齢者医療保険料の値上げ抑制◆介護保険料の値上げ抑制◆無料定額診療事業の増設◆宿泊デイサービスの改善へ、都独自の基準制定・届出制を創設◆訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業の実施◆ショートスティ整備費補助の実施◆訪問看護ステーション設置促進事業、人材確保支援事業の実施◆認知症疾患医療センターの設置◆若年性認知症疾患総合支援センターの設置◆がんの患者数を全数把握する「地域がん登録事業」の実施◆「地域がん診療拠点病院」「東京都認定がん診療病院」の増設◆がん医療費の無料化を都議会ではじめて提案◆精神障害者へのアウトリーチ支援モデル事業の実施◆重症心身障害児通所事業の都独自補助を継続させた◆重症心身障害児通所事業の受入促進加算の実施◆重症心身障害児在宅療育支援事業の実施◆盲ろう者通訳介助者派遣の時間数の拡大◆熱中症対策を実施する区市町村への補助の創設◆ケアラー(介護者)支援を都議会ではじめて提案◆地域福祉コーディネーターの役割を認めさせた◆病院・診療所の地球温暖化対策施設整備への補助の実施など

 

【これから】

●特別養護老人ホームを増設します。新宿区の待機者は約1200人。緊急増設計をすすめます。

●相談員制度のなど1人暮らし高齢者の生活支援制度を充実します。

●ケアラー(介護者)支援

●高齢者向け家賃助成を創設します。

●ショートスティや医療・介護サービス付きで低賃金の高齢者住宅などを整備します。

●家族介護を支援するセンターを整備します。

●国保料、介護、後期高齢の保険料負担をそれぞれ5000円軽減します。

●シルバーパスは3000円パスをつくるなど、負担を軽減します。また、東京メトロでも利用できるようにします。

●こころの健康政策を重視します。障害者のグループホーム、ケアホームの増設と必要な家賃助成を。

●高齢者・難聴者の‘聞こえ’のバリアフリーへ、磁気ループ設置を推進します。

●生活保護基準切り下げに反対し、関連して切り下げられる就学援助、国保料の負担増などが所得の低い世帯を直撃しないよう、都の支援を拡充します。

 

【雇用】若者に仕事を 結婚できる賃金を 職業訓練の充実を

 

【これまで】

◆中小企業若者支援が実現

東京では若者の2人に1人は非正規雇用。その8割は年収150万円未満です。正社員も、長時間労働、給与の減少に悩んでいます。大山とも子都議と都議団は、都議会で若者の雇用の問題をとりあげ、職業訓練の充実を求めました。石原知事(当時)も「(非正規雇用の増大は)社会にとっても不幸な事態」と認め、2013年度予算では、中小企業への若者就業支援が実現しました。

2013年の都議会第一回定例会で、都議団は知事が財界・大企業にたいし、賃金の引き上げと中小企業が賃上げできるようにするための下請け代金引き上げなどを要請するように求めました。また、都として最低賃金時給1000円以上という目標をもって実現をめざし、中小企業にはそのための助成をおこなうよう知事に求めました。

都議団の質問に対し、知事は最低賃金の決定に関与できる権限が都にはないと述べ、「権限を与えられるなら共闘してもよい」と答えました。

 

【これから】

●現在850円の東京の最低賃金を1000円以上に。そうすれば、非正規も含め月約2万円の賃金底上げになります。中小企業の賃上げのためにアメリカでは8000億円、フランスでは2兆円の予算をつかっています。最賃引き上げを実施する中小企業の社会保険料を軽減します。

●職業訓練を充実し、経済的に困難な若者には訓練を無料にします。

●都の仕事を請け負う企業の賃金を上げ、労働条件を改善します。そのためにも公契約条例をつくります。

●社会的に求められる介護、子育て、環境、農業、造園、防災や被災地復興に役立つ建築土木など職業訓練科目を拡充します。

 

 

 

 

【産業政策】まちづくりの視点で 大企業中心から中小企業・自営業・商店街重視へ

【これまで】

 

東京都の産業政策は、外国の多国籍企業よびこみが中心。しかし、都内事務所の9割は中小零細企業です。大山とも子都議と都議団は商店街と53区市町村から聞いた要望をもとに、「買い物弱者をなくし魅力ある商店街づくりにむけた提言」を発表しました。

 

【これから】

●円安対策緊急融資をつくります。

●中小零細企業支援をまちづくりの観点から重視します。後継者づくりを支援し、中小企業従業員向けの住宅手当て助成を創設します。

●街路灯への補助など、商店街を支援します。

●大型店出店のルールづくりを強めます。印刷製本・染色など歴史と地域特色のある産業を応援し、まちの活性化につなげます。

●福祉施設、住宅の耐震化など生活密着型の公共事業を増やし、中小企業への発注比率を高めます。

●自然エネルギーの開発・普及を中小企業の力ですすめます。

●消費税増税・TPPに反対します。

 

 

【食の安全】築地市場移転は中止を

 

【これまで】

◆遺伝子組み換え食品の表記を実現。

◆BSE全頭検査の継続(市場に出回っている食品の放射能検査、牛肉は全頭検査)

築地市場の移転予定地(豊洲)から、環境基準の1千倍のベンゼン、74倍のシアン化合物が見つかっています。

◆食品放射線検査体制の強化―機器購入と専門職員増員

 

【これから】

●新たに、深い層への汚染の浸透も明らかに、浄化は困難。移転は中止し、現在地築地での整備へ転換すべきです。

●食品の放射能ができる放射能測定センターを地域に設置します。

 

 

【まちづくり】都営住宅の新規建設の再開を

 

 

【これまで】

 

◆ホームドア設置

大山とも子都議は、大江戸線ができる前から視力障害者のみなさんと一緒にホームドア設置を要求、環状部での設置は完了しました。

 

◆その他にもこんなことが実現しています

戸山公園の公衆トイレ実現◆早稲田駅前交差点の歩車分離実現◆戸山公園入口の改善(シニアカ―でも通れるように)◆落合の通学路の安全対策◆地域における見守り拠点の設置など、要求実現に東奔西走。

 

【これから】

●都営住宅の新規建設をすすめます。

●若者、子育て世代、高齢者への家賃助成を創設します。

●住宅リフォーム助成を都の制度として実施します。

●自転車レーンを整備し歩行者の安全を守ります。

●コミュニティバスが導入できるよう、都の補助制度の改善を拡充します。

 

 

 

【被災者支援】生活再建へ東京の力を

 

 

【これまで】

日本共産党は震災直後から被災地にボランティアを派遣、救援に全力をあげた(党独自の救援募金は10億円1千万(2013年まで)。大山とも子都議は、震災直後「公務員宿舎・都営住宅で被災者を受け入れよ」と都に要求。現在も都内には8000人をこえる方々が避難しています。

その後もきめ細やかに被災者の要望を伺い、車で避難してきた方の駐車料金免除、子どもの教育支援のために奮闘。

 

◆その他にもこんなことが実現しています

◆都内受入被災者総合相談窓口の設置◆避難者の孤立防止事業の実施、など

 

【これから】

●東京に避難している方、被災地の生活最優先の復興をひきつづき支援します。様々な事情で父子が離れてくらすことになった子どものために無料の「お父さんバス」を走らせます。

 

 

【防災・脱原発】放射能から子どもの健康を守る。東電の責任追及する

 

 

【これまで】

◆水道水から放射性ヨウ素が検出された際、ペットボトルの配布を実現

原発事故直後、飲料水の汚染が心配されたとき、大山とも子都議は、「乳幼児のためにペットボトルを」と東京都に要求。支給が実現しました。

◆全都128カ所で放射能測定

大山とも都議と都議団は、放射線測定器を独自に購入。全都128カ所で測定し、その数値をマスコミに発表しました。これをきっかけとなって測定と除染のとりくみが広がりました。放射線の汚染を否定していた都も公園で除染を実施、検査技術職を7人増員。市場に出回る食品検査、学校や保育園給食の測定も実現しました。32万人の署名を集めた「原発稼働の是非を問う住民投票条例」に大山とも子都議と日本共産党は賛成しました。(自民・公明・民主の反対で否決に)

◆防災計画に、子ども・高齢者の視点を

首都直下型地震の危険が心配されているのに、都の防災予算は以前に比べ半分、(1兆円から5000億円)に、木造住宅の耐震化助成の実施は静岡県の30分の1、大山とも子都議と都議団は、このことを都議会で追及。東京都の防災対策が動き出しました。遅れていた都営住宅の耐震補強工事の計画をつくらせ、2020年までに完了することになりました。保育園・特養ホーム・障害者施設に防災アンケートを実施、この調査がきっかけで備蓄予算が増えました。当初、東京都は帰宅困難者を「帰らせる」という方針でした。大山とも子都議と都議団の質問で、移動しない原則にたち帰宅困難者のための備蓄を増やし、家族の安否を確認する通信の研究をすすめることになりました。

 

◆その他にもこんなことが実現しています

◆モニタリングポストの増設◆東京DMAT(災害医療派遣チーム)の増設◆災害拠点病院への衛星電話整備費補助の設置◆病院耐震化補助の拡充◆保育園など児童福祉施設の耐震化支援の拡充◆医療施設および社会福祉施設の自家発電設備整備への補助の実施◆都立墨東病院の自家発電機を屋上に設置◆人工呼吸器をつけている在宅医療患者の緊急対応事業の実施◆透析患者の災害時医療確保対策の実施、など

 

【これから】

●災害時、帰宅困難者が家族の安否を確認するための公衆電話の増設など、通信手段を充実します。

●都は東京電力の筆頭株主です。東京電力の責任をあいまにせずに、都に脱原発政策をとらせます。

●住宅の太陽光パネル設置の初期費用支援、小水力、地熱、風力、木質バイオマスなど、再生可能エネルギー普及を推進します。

●放射能測定体制を拡充し、必要な除染を実施。食品の検査体制を充実し、とくに給食食材の安全確保に努めます。

●一人暮らし高齢者が安心して避難できる体制を整えます。

●保護者が子どもの安全を確認できるように通信インフラを整備していきます。

●都営住宅の耐震補強工事を前だおしで行わせます。

 

 

 

【憲法】9条を守る。「国民が主人公」の日本をいまこそ

 

 

日本共産党は、1922年の立党時から、侵略戦争反対・主権在民の日本をめざして活動してきました。戦後国会では「憲法に主権在民の原則を」と主張。憲法に盛り込まれることとなりました。

いまやるべきは、憲法9条を変え海外で戦争する国になることではなく、憲法がめざした「国民が主人公」の日本をつくることです。